お葬式の成功事例

代表的なものはN社とウォルトD社です。
N社は現在、G社の傘下企業であり、米国を代表するネットワークテレビ局の一つです。ところで日本には（東京の場合）１，３，４，６，８、10、12とたくさんのチャンネルがありますが、米国にはＡＢＣ、ＣＢＳ、N社、ＦＯＸあたりがメインで映るだけで、それに加えて公共放送的なＰＢＳ、そして若干のＵＨＦ局（外国語放送が多い）がある程度です。
その三大ネットワークの一つであるN社が、S社というスタートアップ企業を買収したのです。 S社は、Ｃｎｅｔが九七年に新しくスタートさせた、インターネットユーザーを対象とするニュースクリッピングサービスです。
Ｃｎｅｔというのは、ケーブルテレビでコンピュータを中心とするハイテクニュースを専門に流す企業で、ハイテク志向の人たちには人気のある番組となっています。また同社のホームページには無数のソフトウェアが集められており、それらを自由にダウンロードすることもできるために、アクセス数の多いサイトともなっています。

S社のシステムを簡単にまとめると、インターネット上で様々なニュースを独自に編集して、提供するサービスということになります。同社のホームページはちょうど週刊誌の目次のような機能を担っており、そこではニュースの概要だけを伝えておき、詳細を必要とする人は、見出しをクリックすることによって、ニュースソースとなっている各メディア企業のホームページにリンクされる、というシステムです。
ユーザーに対してはすべて無料でサービスが提供されます。そこに掲載される広告収入が、同社にとっての収入となります。
忙しい人にとっては、ブラウザーが立ち上がったときにアクセスするページとして、このS社を登録しておけば、常に最新のニュースを拾い読みすることができるわけです。しかも、ほとんどの作業がコンピュータで自動化されており、たくさんの人手を必要とすることなく、常時最新のニュースを提供できるようになっています。
また個人的な興味の対象を、たとえばジャイアンツ、シカゴブルズの試合結果、マッキントッシュ、などと指定しておけば、それに関するニュースだけを拾い集めてきてくれます。自分だけのために編集された新聞を型時間ただで読むことができるわけです。
もともとこうしたサービスはオンラインネットワーク企業のアメリカオンライン／Ａ社が売り物としていたサービスです。ご存じのようにA社はインターネットを経由せずに、直接同社のコンピュータとユーザーとを接続するオンラインネットワークです。
もっとも同社は現在、インターネットへのアクセスを最大の売り物としており、それを求めて加入する人がほとんどという状態です。ですから、A社は巨大なＩＳＰ（インターネットへの接続サービスを専門的に提供する企業）となっています。
もちろん、トップページにおいては様々なニュースやエンターテイメントが提供されていますし、株価情報、企業情報なども充実しています。でもインターネット上をネットサーフィンすれば、同じような情報をより深く集めてくることはできるわけで、その意味からアメリカオンラインはインターネット初心者向けの存在と言えます。
しかし、同社の会員は現在一三○○万人を超えており、同社を経由してインターネットに入る人が、一つのポータルとなっているのは確かです。そのA社に対して果敢な挑戦を仕掛けているのがスナップオンラインであり、それをマスメディアにおける巨大企業であるN社が買収したのですから、やはりこれは大きなニュースと言えます。
でも米国では、ロサンジェルスのD社ランドとフロリダのDワールド社を始めとして、小売業ではD社ストアが全米のショッピングセンターに出店しており、ネットワークテレビではすでにＡＢＣを傘下におさめており、ケーブルテレビではDチャンネル、スポーツ専門チャンネルのＥＳＰＮというものまであります。また映画に関しても、決して子供向けのアニメばかりを作っているわけではなく、TピクチャーズやBなどを運営しており、まさに総合エンターテイメント・メディア企業としての地位を確立しています。

そのD社がいよいよ本格的にインターネット・ポータルの地位を狙って動き始めました。 N社によるS社買収が発表されてから一週間後、D社がサーチエンジンのI社の株式の四三％を取得したことを発表したのです。
I社はサーチエンジンの中では第四位のアクセスを持つ企業です。さてD社です。
日本ではD社との接点はほとんどD社ランドに限られています。 D社の狙いは、現在D社の持っているすべてのメディア資産、つまりＡＢＣテレビ、ＡＢＣニュース、ＥＳＰＮスポーツネットワーク、D社映画、子供向けのD・ファミリーエンターテイメントなど、すべてを一つにまとめ、それにサーチエンジンであるI社を加えて、巨大なポータルを構築することなのです。
これまでにもD社はエキサイトなど他のサーチエンジン買収交渉を進めてきました。しかし結局、合意にいたらずに話は終わっているようです。
このほかにも、ポータルの地位を狙う企業はたくさんあります。 M社、N社、そしてCコンピュータなどはコンピュータそのものをポータル化しようと考えているようです。
同社のコンピュータのキーボードにいくつか専用ボタンを付け、それを押すだけで指定したホームページにアクセスできるようなシステムを考えて、それ用いるようです。このように多くの巨大企業がポータルの地位を狙うのはなぜでしょうか。
ポータルはインターネットを利用する人が必ず通る道です。つまりインターネット上でもっとも交通量の多いところになります。
交通量の多いところでは様々なビジネスを行うことができるのは、バーチャルな世界もリアルな世界も同じです。つまりポータルをめぐる競争は、インターネット上のベストロケーションをどこが押さえるかという競争なのです。
これまで各業界ごとに先端的な企業、あるいは未来を示唆していると思われるような例をとりあげて、米国におけるｅビジネスの現状、近未来像を見てきました。この章ではそうした変化をもう一度傭臓的にとらえ直し、同時にライフスタイル的なトレンドも押さえることによって、ｅビジネスの向かっているところはどこなのか、どのような社会を志向しているのかを、考えてみようと思います。

まず最初に押さえておきたいのは変化のスピードが加速している、ということです。たとえば、米国で初めて電話が売り出されたのは一八七六年のことでしたが、それが米国の半数の世帯に普及したのは一九四六年のことで、それまでに七○年間を必要とした計算になります。
ところが自動車の場合、発売されたのが一八九五年で、それが半数の米国世帯に普及したのは一九二四年ですから、要した時間は二九年間と短くなっています。それがテレビになると、一九四六年の発売からわずか八年が経過した一九五四年には、すでに半数の世帯に普及してしまったのです。
コンピュータとインターネットについても見てみましょう。以下はすでに前の文章でも取り上げている数値ですが、重要なポイントなので繰り返します。

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